女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

当社では、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため次のように行動計画を策定する。

1 計画期間

2022年4月1日～2027年3月31日（5年間）

2 実施内容

目標　等級L以上（呼称課長）の女性役職者を1名以上増やす

≪目標設定の狙い≫

当社分析結果から、当社の課題は女性の管理職がいないことと言える。よって、女性の管理職を増やすことを目指す。

≪取組日程案≫

2022年4月～	女性社員の平等且つ適材適所の機会提供
2023年4月～	管理職として実力が発揮できる場の検討・策定
2024年4月～	候補者の把握と計画的な育成

以上

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

当社では、次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が『仕事』と『子育て』の両立の実現のため、より働きやすい環境作りに努め、全ての社員がその能力を十分に発揮するとともに、社員の家庭生活を充実させることができるよう、一般事業主行動計画を策定する。

1 計画期間

2021年4月1日～2026年3月31日（5年間）

2 実施内容

3つの目標を設定する

目標①　配偶者出産休暇制度を導入する。

≪目標設定の狙い≫

配偶者の出産時に、男性社員が通常の年次有給休暇とは別に、休暇を取得できる制度（配偶者出産休暇制度）を導入し、社員に寄り添った制度に近づける。

≪取組日程案≫

2021年4月～	休暇制度導入への影響調査
2021年6月	休暇制度の導入に向け、規程改訂の準備を行う
2021年10月	新制度開始

目標②　子の看護休暇を有給化とする。

≪目標設定の狙い≫

育児介護休業法では、子の看護休暇を年度に5日取得を認めているが、現在無給となっている休暇を有給化とし、社員が取得しやすい環境とする。

≪取組日程案≫

2021年10月～	有給化による影響調査
2022年1月	子の看護休暇有給化へ向け、規程改訂の準備を行う

目標③　年次有給休暇の時間単位取得制度を導入する。

≪目標設定の狙い≫

年次有給休暇の時間単位取得制度を導入する。

≪取組日程案≫

2022年4月	時間単位取得制度の問題点洗い出し
2022年7月	時間単位取得制度の問題点に対する対策検討
2022年10月	時間単位取得制度導入へ向け、規程改訂の準備を行う
2023年4月	新制度開始

以上